会計基準変更（含み損の計上不要化）の影響について質問させて下さい。 6つの経済指標を見ている限り景気の転換時期が近いようには思えず、 株価暴落のきっかけは生損保の債務超過であろうと考えていました。 しかし、昨日、情報探しをしていたところ、 債券含み損の計上を要しない会計基準の見直し作業が進んでいるとの記事を見つけました。 これが事実だとすると、 生損保の債務超過発生を契機とする株価暴落の構図は描けなくなってしまい、 日米ともに景気過熱感が見られないこともあり、 株価暴落時期は1～2年先送りになるのではないかと思い始めました。 こうした見通しの立て方は如何でしょうか？

質問日：2026/08/16

【林先生の回答】

こんにちは。林則行です。

この会計基準でございますけれども、この変更ですね。
あなたが言っているように、含み損をできるだけ小さく見せかけようというのがポイントです。

ただしこれは全ての含み損ではなくて、自分が持っている銘柄が最終日まで持つんだということになったら、
最終日に１００円で償還されるというのは決まっているじゃないですか。
だから現在価格が例えば本来だったら８０円である可能性はありますよね。
毎日少しずつこれ価格が上がっていますから。
ところが金利があまりにも上昇して、７０円になってしまったということがありますよね。
そうするとこれ１０円分損をしているじゃないですか。
そういう損を一切計上しないということをやろうとしているということなんですね。

ですからこれはもうアメリカで実施されます、されていますが、もうその最終日まで持つというものは損は計上しない。
最終日のより前に売る可能性があるものについては、計上をするというふうにするということです。

そうすると途中で気が変わることは別に問題ないわけですから、全部最終日まで持つよというふうなことを言えばゼロになるわけですね、含み損は。
ということで生命保険会社などは見せかけ上の損益は非常に良くなります。

ただここ二つぐらい問題があって、一つはデフォルトがあった時はこれはもう最終的に１００円に戻りませんから、明確に損は出さないといけなくはなります。

それからもう一つは、こういうことがあったとしても投資家は馬鹿じゃないので、数字がいくらそうなったからといってそれを信じるということはないんですよ。
自分の大事なお金ですから、自分の大事なお金をじゃあその生命保険の決算書が綺麗だからそっちにかけるか、それとも別のところに置くかって言ったら、それは別のところに置くようになりますから、そんなにこれによって大きな変化があるというふうに僕は思ってはいないです。

ただ、あなたが考えているように、当初はこれでまあいいだろうと思って安心してしまう投資家が多いかもしれないですよね。
ただ実態というのはだんだん明確に多くの投資家に伝わってしまいます。

ということでご理解いただけましたでしょうか。
他にもご質問があるようでしたらお寄せになってください。