質問日：Sun Apr 19
【林先生の回答】
こんにちは。林則行です。
仮にこの富裕税が導入される場合ですね、こんな感じじゃないですかね。
まず株価などが下がってきて、経済が悪くなってきて、国債の価格も下がってくる。金利が上がるっていうことですね。
そうしたときに政府は財政が持たなくなりますから、ここでまず富裕税をやるんだろうと思ってください。
国家がデフォルトをする前におそらくやるでしょう。
そうするとそのときにやられるんですが、200万円よりお持ちの人は、これやられると思ったほうがいいです。
それでマイナンバーがあるからないからというのは、おそらく関係ないだろうと思うんですよ。
なぜかというと、ない人からも取らなきゃいけないんで、ない人も結構いますからね。
ですから口座ごとに取られると思ってください。
例えば、ある銀行にあなたが200万円より小さく納めていれば、これはOKです。証券も200万円より小さければOKです。
もし3つ銀行があったら、各銀行に200万ずつまではOKなので、合計600万円まではOKだみたいな形でお考えになってください。
それを超える金額については、おそらくやられるだろうと思ったほうがいいです。
これは例えばどこの口座に預けていたら安心だということはないです。
全く同額やられます。それが本当に嫌だということになると、地金を持つしかないです。
金の延べ棒でしたらどこかに隠しておけば、国家から何か収奪されるということはないと、そのようにお考えになってください。
ということで、他にもご質問があるようでしたら、お寄せになってください。