質問日：Tue Aug 18
【林先生の回答】
こんにちは、林則行です。
日本へのXRP導入など、
暗号資産の行方についていち早く情報を仕入れていらっしゃること、
大変素晴らしいです。
今回の法案や施策によって市場の根本的なルールが崩れたり、
あなたが実践されている現物のみという堅実なポートフォリオが脅かされたりすることはありません。
なぜ心配には及ばないのか、
ご質問いただいた法案や施策の実態を3つのポイントに分かりやすくまとめました。
1. ロシアや米国の法整備
ロシアで法案が成立したというのは、
暗号資産を自由な通貨として認めたわけではありません。
貿易決済など一部の利用を認める一方で、
国内での日常的な利用は厳格に禁止し、
国が強く管理・課税するための仕組みを作ったということです。
米国などのクラリティー法も同様に、
どの国の機関がどう暗号資産を監督するかというグレーゾーンをなくし、
安全な金融商品にするための手続きに過ぎません。
2. 日本政府とXRP
日本でXRPが導入されたというのは、
政府や日本銀行が法定通貨のように採用したのではなく、
SBIホールディングスなどの民間企業が国際送金ビジネスなどに活用している、
というのが正確な現状です。
特定の企業が推進している事業であり、
国全体がXRPに置き換わるものではありません。
3. 株をクリプトで買うとは
片山氏が示唆した内容の背景には、
株式などのデジタル化（セキュリティトークン化）という技術の進歩があります。
将来的に証券会社のシステムと暗号資産の技術が繋がり、
手元の暗号資産で直接日本株を買えるような便利な時代が来るという、
技術的・制度的な展望を語ったものです。
つまり、これらは「暗号資産を既存の金融システムの中で健全化させよう」という、
表面的な枠組み作りに過ぎないのです。
法整備が進んでも米ドルの根本的な問題は消えない
ここで重要になるのが、
あなたが「ステーブルコインは米国債と紐づいているので検討から外している」と仰っていた視点です。
これはまさに本質を突いています。
なぜなら、CLARITY法案などによって暗号資産やステーブルコインのルールが整備されたとしても、
米国の債務（借金）の多さという根本的な問題は全く減らないからです。
政府はデジタル通貨という新しい仕組みを持ち出すことで、
人々の目先を変えよう（ごまかそう）としている節すらあります。
ステーブルコインは1米ドル＝1ステーブルコインという価値の裏付けで成り立っていますが、
元となっている1米ドル自体の価値や信用が変わらない以上、
単にデジタル化されただけで本質的な意味はありません。
本当に大きな金融危機が起きた際、
ドルと連動しているだけのデジタル資産が真の逃避先として役立つとは考えにくく、
当然、金（ゴールド）価格の上昇を抑える要因にもならないのです。
銀行業界への影響と、投資家としてのブレない視点
もちろん、CLARITY法案などが成立すれば、
銀行に預金するという私たちの当たり前の日常が揺るがし、
既存の銀行業務を大きく変える可能性は十分にあります。
実際に米国でも、
既存の仕組みを守りたい銀行業界との間で激しい綱引きが続いています。
しかし、それはあくまで金融業界のシステム変化に過ぎず、
ドルの価値を根本から救い、
金の絶対的な地位を脅かすようなものではありません。
投資や資産防衛を考える上では、
デジタル化という表面的な変化に惑わされず、
その裏にある国家の債務問題など本質的な価値を見極めることが重要です。
現在実践されている暴落に備えて金を保有し、
現物のみで運用するというスタンスは、
こうした変化の激しい市場において非常に強力な武器となります。
引き続き、自信を持って今の運用を続けてください。
他にもご質問やご不安なことがございましたら、
いつでもお寄せになってください。