ところで最近、金融所得課税という言葉をよく聞きます。 2028年頃から現在の約20%から30%に増税になるとか特定口座の配当や売却益が社会保険料に影響するとか、 丁度ゴールドが上がってくる頃ですよね? 元々、高市総理はそれが持論のようですのでとても心配です。 取り敢えず、何が起こっても覚悟だけはしておくつもりです。

質問日:Sun Apr 19


【林先生の回答】

こんにちは。林則行です。
あなたがお書きになっているように、金融に関する課税が今は約20%ですが、これを30%に上げるという話が出てこないとも限らないですよね。
そうしたらどうするかということですが、簡単に言うと20%の間に全部売るといいですよ。
そうしたらとりあえずそこまでで所得税を払うことになるじゃないですか。

また同じ日に買い戻すか、今度は地金にするかなんですけれど、
それはそのときの税制などに、あなたがどのぐらいの資産があるかにもよりますけれど、
簡単に言うと同じ日に買い戻せばいいわけですよね。

そうしたら今度は価格が上がってますから、そこから3割取られるだけじゃないですか。
過去の部分については取られないですよね。まずこれを行いましょうよ。
じゃあそのときに社会保険料も上がっちゃうじゃないかって、上がっちゃうかもしれませんけれど、
ここで得られる、ずっと最後まで3割で持っていると、そのときの所得税というか金融課税の大きさから考えると、
もうその程度のもの、つまり社会保険料の増加などは本当に微々たるものに過ぎないということがわかると思います。

この20%というのは本当はすごくでかいんですよ。
これみんなあんまり気づいてないかもしれないけれど、
今500万円の所得がある人って少ないんですけれど、500万円だと所得税ってだいたい15万円ないはずなんですよね。
そうするとこれ3%でしょ。これに対して金融は20%取られますからね。
1000万円所得ある人ってすごく少ないんですけれど、そういう人でも所得税って80万円とかそんなもんですよ。
これ8%ですよね。

だからこの20%というのは本来はすごくでかいんだけれど、
これは不労所得じゃないかと。金持ちが持っているものに対する課税なんだ、だからいいんだってこういう考え方を政府はしているということです。
私たちも当然税制に詳しくなって、それに合わせた行動を取っていく必要はあります。

またこういうものが改正になるようでございましたら、その前に僕がこんなふうにしましょうというお話をすることになると思います。
こんなところでよろしございましょうか。また他にもご質問があるようでしたら、お寄せになってください。

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