質問日：2026/02/25
【林先生の回答】
こんにちは。林則行です。
まず最初に知っていただきたいこととして、今回問題になっている商品は、一般的な投資信託などのように「いつでも自由に換金できる」タイプのものではないという点です。
問題となっているのは、プライベートクレジット（銀行を介さない、企業への直接貸付）を行うファンドで、その中身は非上場企業などへの「長期の貸付資産」です。投資家が出資したお金は、すでに貸付先の企業が事業資金として使っているため、すぐ現金化できる性質のものではありません。
そこでこうしたファンドは、最初から日々売買できる市場商品ではなく、「一定のタイミングで、一定の範囲内でのみ換金できる」（四半期ごとに最大5%まで等）設計になっているケースが一般的です。
今回の報道は、その“一定の換金機会”について、今後は行わない方針に変更した、という内容です。なおブルーアウル側は、「換金を止めたというより、方式を見直して資産売却等による資本返還を行う」と説明しています。
つまり「いつでも換金できていたものが突然止まった」ということではなく、「もともと限定的だった換金の仕組みが、さらに制約の強い形に変わった」という捉え方が実態に近いです。
現時点では直ちに大きな影響が出ると判断する段階ではなく、これから他社や別のファンドなどでも同じような話が上がったり、新規の出資が細ったりすると、ダメージが蓄積してじわじわ金融市場に影響が及ぶ可能性はあります。しかし今は、まだ冷静に状況を見るべき段階だと考えています。
投資の世界では、大きな見出しが先に走ることもありますが、背景を理解して落ち着いて状況を確認していくことが大切ですね。
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