米国政府の本音について 日経新聞報道だとベッセント財務長官は「アベノミクスは終ったのだから高市政権はリフレ政策を止めろ」と言ってるようですが 日本国が経済成長戦略を取り 成長するのを過度に警戒しているとの理解で宜しいでしょうか。 デフレ脱却して三本目の矢の成長に掛かろうとしている矢先にけん制するのは余程心配なのか。 アベノミクスでは雇用を最優先にした結果 デフレで何とか国を持たせた(30年は長すぎますが)感がありますが、 先生のご意見は如何でしょうか。

質問日:2026/09/21


【林先生の回答】

こんにちは。林則行です。

この米国の最大の今の問題は、金利が上がってきてしまったことです。
もう5パーセントを超えました。これがね、もう本当に困るんです。

なぜかというと、40兆ドルあるというふうに言われているこの米国の債券ですが、本当はもっとあるらしいんですよね。
それ金利を返していかなければならないです。

これが上がれば上がるほど、その支払いが増えていってしまうばかりでなく、米国の債券そのものの信用も失われているということなんですよ。
これが、もう困るんですよね。

何とかしてこれを低くしたい。
それのためには、日本の国債価格が上がってくれば、つまり日本の利回りが下がってくれば、米国も下がるんじゃないかというふうに彼らは考えているわけです。

本当はそんなことであるわけないんですけれどね。
ただもう破れかぶれでいろいろ考えて、できるだけ自分の金利を低くしたい。
他国が低くなれば自分のところも低くなるだろう、そういう考え方だろうと僕は思っています。

高市政権がリフレ政策をやめれば、つまり財政政策・財政出動が減れば、金利が下がっていきますから、そうすると自国の金利も下がるんだと、こんなふうに考えてるんじゃないかなと僕は思います。

ただそれは、いい加減もいいところで、そんなことしたからといって別に金利が下がることはないです。
また、それをやめることも日本はできないですよね。

米国も日本も、金利はここから大きく上がっていく以外に道はないというのが僕の考えです。

他にもご質問がありましたら、お寄せになってください。

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