今朝のネットニュース日刊ゲンダイに、 高市政権が国民資産強奪計画!と大見出しで出ていた内容がまさに先生からの教えの通り国民の財産を奪い取る計画を企てているもので、 特に気に掛かったのが国民年金基金の運用比率で国債に割り振るのを引上げとのことでした、 また時を同じくして年金事務所から年金保険料の追納の案内が届きました。 このタイミングは過去の手法と目先を変えて国民年金をも踏み倒そうとしているのでわないかと思うところですが、 先生のお考えを教えてください、宜しくお願いいたします。

質問日:Tue Aug 25


【林先生の回答】

こんにちは、林則行です。

日刊ゲンダイの記事、とてもタイムリーな話題です。
ニュースを見て不安に思われるのはごく自然なことだと思います。

今回のお話について、僕の考えをお伝えします。

1. 国債への誘導と年金運用のニュースについて
記事にある「個人向け国債」の税金を安くして買わせようとする動きや、
国民年金基金の国債運用比率を引き上げるという動きは、
あなたのご心配通り、
国が国民のお金を国の借金の穴埋めに当てにしている表れだと僕も考えています。

今の日本は借金がとても大きく、
普通に返すのが難しい状態です。
そのため、歴史的にもあったように、
インフレを起こしてお金の価値を下げたりして、
実質的に借金を減らそうとする可能性があります。
そうなると国債の価値も大きく下がってしまうかもしれない(紙切れのようになってしまう)ので、
国のキャンペーンに乗って大事な預金を国債に移すのは避けた方が安全です。

2. 年金の追納案内について
こちらについては、心配されなくて大丈夫です。
これは、「過去に払っていなかった分を今払えば、
将来もらえる年金が増えますよ」という年金事務所からの通常のお手紙です。
国が年金を踏み倒すための新しい手口というわけではありませんので、
ご安心ください。

今後の対策について
過去の歴史を振り返っても、
国の財政が厳しくなると、
最終的には国民の銀行預金などの国から見えやすい資産がターゲットにされてきた事実があります。
国債を買わせるような動きには慎重になり、
これまでお伝えしてきたように、
ゴールドなどで、
ご自身の財産を守る対策を続けていきましょう。

他にもご質問がありまたらお寄せになってください。

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