質問日：Wed May 06
【林先生の回答】
こんにちは、林則行です。
この富裕税の発動ですけれども、これはおそらくあるでしょう。
あるとしても日経平均が今の半分にならないと、そういうことは起きないです。
半分になったら起きるという意味ではないですが、3万円では起きないでしょう。
それ以下だというふうに考えます。
そんな時にまだ国債の利回りは5、6%ぐらいじゃないですかね。
そんなに上がってないです。
これ7%になるともう返せないというのが世間で言われていることなので、7にならないように頑張るはずなんです。
その前にそういう富裕税になるものを発動するでしょう。
これの発動がいわゆる金融機関の中で、銀行だけなのか証券にまで入るのか、この辺はわからないところです。
これをやりますが、富裕税をやったところでどうせお金足りないのでデフォルトをします。
デフォルトをするんですが、それは日本だけじゃなくて米国も同時にしますから、もしかしたら米国に言われて仕方なく日本もするような形になるのかもしれないです。
ただどうせこれ一緒にやります。
というのはどこかの国が1国だけやると、例えば米国がやるとするでしょう。
その情報は当然その日のうちに全世界を駆け抜けますよね。
そうすると翌日には、翌日どころか1時間後には、これは米国がやったら日本も大変なことになるっていうのが1時間以内に主な日本の投資家に全員に行き渡りますから、
どうだろうな、1時間後には銀行の前に大きな列ができます。
それでみんなが自分のお金を我先に引き出すようになります。
これだと当然銀行閉店するしかないですから、店を閉じますが、そうなるとこれ金融危機ですよね。
そうならないためには、一緒にこれはデフォルトをします。
そういう形になっていくでしょう。
これはもうまず間違いなくやられるだろうというふうに思ってください。
だってあなたこれ分かるでしょう、今のこの1,200兆円ってどうやって返すんですか。
他に何か返せる方法がありますか。
過去全ての王朝がこの方法によって、要するにデフォルトによって終わってきたんですよね。
返す方法は最後これだけなんですね。
大きなインフレで庶民全員に負担してもらう、これしかないんですよね。
ということでそれをやられてしまうだろうと、こんなふうにお考えになってください。
ですからそれに時に一緒になってやられてしまう銀行、つまり国債をたくさん持っている銀行とはお付き合いをしないのがいいです。
同じような理由で生命保険会社、これはほぼ全ての生命保険会社がそうです。
それから証券、これネット証券を除いて、いわゆる普通の証券はみんな国債を持っています。
ですからこういうのとはお付き合いをしないようにしていくということになる、これをお考えになってください。
一番影響がないのは地金を持っているということですね。これだと影響はほぼゼロです。
そのときの金価格はものすごく上がりますから、地金は本当は税金は高いんですけれど、そのときの金価格の上昇があまりにも大きいので、
まあまあペイするかなというのが僕の思っているところです。
他にもご質問があるようでしたら、お寄せになってください。