改めて富裕税ですが、 ETFにまで及ぶ可能性もゼロではないと言うことですが、仮に実施された場合にはどれくらいの割合になると考えられますでしょうか? 全額没収の可能性もありますでしょうか? どうぞ宜しくお願い致します。

質問日:Sun Apr 19


【林先生の回答】

こんにちは、林則行です。
これは1946年に起きたときのいわゆる富裕税ですね。
このとき銀行がどういうふうに取られたかということなんです。
このときは今の金額で4000万円以上の人だけやられました。
一番低い税率が25%だけれど、こんなものじゃおそらく済まないだろうというのが僕の考えているところです。
おそらく一番下の人で200万円じゃないかなと、こんなふうに思います。

200万円ぐらいの人は例えば25%は大きすぎるので、もうちょっと小さくなるでしょう。
だけれど、みんな等しく取られると思ったほうがいいです。
200万円以下はやられないでしょう。

200万円の預金がない人というのは人口の40から50%、45%ぐらいいるんですよね。
この人たちまで手をつけると暴動になりますから、おそらく手はつけないでしょう。
それより上の人だけはみんなやられると思ったほうがいいです。
でもこうやっておそらく細かく切り刻んでいくんじゃないでしょうか。

奴らは過去の前例というのをすごく大事にします。
だからこの前例を見ながら、あとは金額を決めていくことになるんじゃないでしょうか。
全額募集ということはないです。
だけれどやられるものはやられます。

これがあなたが本当に怖いというのであれば、地金にしておくしかないです。
地金だったらこれは分からないですからね。
自分が持っているだけですから。
ということで他にもご質問があるようでしたら、お寄せになってください。

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