いつも大変お世話になっております。先日初めて質問させて頂き、林先生から音声で名前を呼ばれ大感激しました。林先生にご相談の後、2000万円の資金を月200万円×10ヵ月で全て金EFT(1540)の購入に充てることにし、今月既に1回目の金EFT(1540)の購入をしたところです。 ところで、現在私はちょうど生命保険(マニュライフ生命保険の終身保険)が満期を迎え、解約返戻金が1371万5336円(非課税枠は保険料累計1316万160円+50万円=1366万160円)もあるとのことで、保険会社から新たな保険商品の説明がありました。 しかし林先生からご指導頂いている私にとって、これからデフォルトのリスクがあるなかで保険会社に1300万円も投資する選択はゼロであり、これもまた金に換えて資産を守るべきと考えています。これからも生命保険を継続すれば万が一私が死んだ時に3000万円超を手にすることができる私の生命保険の受取人である妻は、「このままでも将来3000万円を手にすることができるのに、なぜ今1300万円手にしようとするのか分からない」と言いましたが、これから間もなくして全世界的に株が大暴落して国家がデフォルトするリスクがあり、その中で保険会社は真っ先に倒産して我が資産をすべて失うリスクがあるからこそこれを機に清算して金に換えておくべきと説明し、理解を示してくれました。 そこで改めて質問です。 ① 生命保険の解約返戻金1371万5336円(非課税枠は保険料累計1316万160円+50万円=1366万160円)をすべて金に換えることは間違っていないでしょうか。 ② 金に投資する資金は米国株を清算してできた資金2000万円+今回の生命保険の解約返戻金1371万5336円=約3371万円です。うち2000万円は前述の通り月200万円×10ヵ月で全て金EFT(1540)の購入に充てますが、今回の生命保険分の1300万円程は地金を購入しようと思います。税制上はすべて金ETFにするより不利ですが、資産を守るという観点からある程度は地金を持っておきたいと考えています。 金EFTと金地金の保有比率については個人の考え次第、という理解で宜しいでしょうか。 ③ 地金を保有した折には、管理の甘い私は地金を紛失しそうな気がしています。地金を紛失して紛失届を提出した後にもし地金が出てきて換金したい時、政府の関知しないやり方で地金を売る方法がございましたらご教示願います。 以上になります。 ご多忙のなか誠に恐れ入りますが、ご教示のほど何卒宜しくお願い致します。

質問日:2026/02/14


【林先生の回答】

こんにちは。林則行です。
あなた、僕がちょっと名前を呼んだら大感激だなんて、僕の方がそんなこと言われたら感激しちゃいますよ。


まず、お持ちのお金、ここでは生命保険の1371万円を金に変えることは間違っていますか? これは間違っていないです。

それから、地金とETFの割合ですけれど、これはあなたが決めることです。
僕も両方持っていますけれど、どちらかというと、僕は地金派なんですよね。
ただ、これは本当に個人の自由というかなんです。
あなたがおっしゃっているように、地金というのは資産税に強いです。
それから証券会社の倒産に強いです。
そういうことは関係ないですよね。
だって自分にそれを持っているわけですから。
ETFはそれに対して税金が安くなるという有利さがあります。
どちらを増やすかというのは、本当に個人の考え次第です。
片方だけという人も当然います。
そんなふうにお考えになってください。

あと、地金を紛失するような人も確かにおいでです。
そうしたときどうするかということですけれども、
日本に住んでいる限りは、やりようがあまりないです。
質屋の中では、いくら高いものでも、
名前などを相手側に伝えることなく売ることができる場所はあるようですが、
これは僕は本当にあるということを確認はしていないですが、あるようです。
その場合は、今の価格から2割か3割か下でしか売れないです。
今日時点の価格で大体売るということであれば、
普通にやると日本国内ではないです。

ただ海外に持っていくことができますから、
海外で売れば日本政府の手を逃れることはできます。
海外で売っても、日本に住んでいる以上は、
日本で納税しなければいけないということになります。

海外への持ち出しは、そういう業者がありますから、
それを使って持ち出せるので、何ら問題がないです。
もしくはオンライン口座を作って、
ブリオンボルトと言いますけれど、
ここは世界最大の金のオンライン業者ですけれど、
日本から地金を買う。
ただ地金そのものは目に見えるようにはならないんですよ。
向こうが預かっていますから。
それで海外に住んだときに住所を移して、
海外で売却をすれば、売却益はゼロになる。
こういう方法はありますが、
どちらにしても一応海外に住まないと、
無税になるということはできないです。

こんなところでしょうか。
また他にもご質問があるようでしたら、
お寄せになってください。

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